米子市議会 2020-03-23 令和 2年 3月定例会（第8号 3月23日）
また、１８歳未満の者の甲状腺がんの発生確率は成人の３倍に高まり、特に６歳未満の乳幼児は、チェルノブイリ原発事故の調査によって甲状腺がんの発生が多発しているという原子力規制庁の報告から、こういった年齢へのより積極的な配布をしていくことが適当と考える。また、要配慮者が優先的に避難できるような具体的な対策を一つ一つ立てていくことで避難計画は実効性があるものになるとの採択を主張する意見がありました。
また、１８歳未満の者の甲状腺がんの発生確率は成人の３倍に高まり、特に６歳未満の乳幼児は、チェルノブイリ原発事故の調査によって甲状腺がんの発生が多発しているという原子力規制庁の報告から、こういった年齢へのより積極的な配布をしていくことが適当と考える。また、要配慮者が優先的に避難できるような具体的な対策を一つ一つ立てていくことで避難計画は実効性があるものになるとの採択を主張する意見がありました。
私は、この放射能の影響を考える上では、２７年前のチェルノブイリ原発事故の教訓を生かすことが最も客観的であるというふうに考えております。これ御存じのように、放射能の深刻な影響について気づいたウクライナ政府は、人々の健康への影響を軽減するために、これ事故から５年後でしたけれども、残念ながら、チェルノブイリ法という法律を定めておられます。
○（野坂議員） 次に、チェルノブイリ原発事故後の健康被害の実態につきましてお尋ねします。また、福島原発事故との違いについて、あわせてお聞きします。 ○（藤尾副議長） 上村総務部長。
最近、ノーベル平和賞を受賞した社会的責任を果たす医師団の代表やチェルノブイリ原発事故の被ばく治療にかかわってきた医師が、日本全国を縦断して連続講演会を行われました。その中で、震災瓦れきの広域処理に反対する声明を表明しておられます。放射性物質は拡散せず封じ込める、これが国際的な認識であります。チェルノブイリでは、２６年後の今も深刻な状況にあることが次々と明らかにされております。
講師の小出さんは福島原発事故による放射能汚染は広島に投下された原爆の１７０発分であり、チェルノブイリ原発事故による放射能汚染で原発から３０キロ以内の集落には人が住まなくなった。３０キロ圏内といいますと米子市が入ります。
昨日もＮＨＫスペシャルで、チェルノブイリ原発事故２５年後のベラルーシ共和国を、これはチェルノブイリの隣国でありますが、取材しておりました。今でも国家予算の２割を投入して、国家チェルノブイリ対策委員会が食品の放射能汚染、体内被ばくの検査、治療、放射能汚染拡大を防ぐための家屋の撤去あるいは経済的対策などを含めて必死で取り組んでおります。
我々の記憶にまだ新しいのにもう２５年もたつのですが、チェルノブイリ原発事故というのがございます。チェルノブイリの原発事故が起こったときに、その周辺に住んでいらっしゃる方々が避難をされた、そのときにソ連、その当時ソ連でございまして、ソ連が基準を設けていたということでございます。
特に１９８６年のチェルノブイリ原発事故から世界各国で脱原発の動きが強まり、ことし６月にはついに原発大国のドイツが原発を順次廃止することを発表いたしました。 原発政策見直しの一番目の理由は、原発事故が大規模な被害をもたらすということであります。チェルノブイリ事故では、広島原爆の約６００倍の放射能がばらまかれ、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの３国だけで９００万人以上が被曝したといわれております。